八王子市議会公明党として7月15日、石森市長に対し「新型コロナウイルス感染拡大の収束と社会経済活動の回復を求める緊急要望」を行いました。
7月2日以降、東京都の感染者数が高水準で推移しているなか、アフターコロナの展望は開けるどころか、さらに予断を許さない状況になっています。 国は6月12日に第2次補正予算を成立させ、地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金として自治体に配分を行います。八王子市には約34億円交付されることが決まりました。
特に今回はこの交付金の活用に関して、地方自治体に高い自由度が与えられています。市民の皆様の生命と、生活を守るため、しっかりと活用されるよう以下の緊急要望を行いました。
その他、地域から頂いた要望として、 「災害時の地域の避難所として地域の私学高校・大学等との協定を早期締結」 「保育・教育にかかわる教職員の方で、希望される方がPCR検査を優先的に受診できる体制の整備」 、に関して、口頭で要望させて頂きました。
石森市長からは「感染防止にむけて取り組みたい。書かれている経済活動は、重要なところだと考える。すぐにでもできるものは、すみやかに実行したい。できるだけご要望にそったなかで取り組みたい。」とコメントがありました。
要望内容
- 特別定額給付金の新生児向け支給については、今年度中に生まれた全ての出生児まで対象を拡大すること。
- 2020年に起業した事業者を本市の事業継続緊急支援金やテナント家賃緊急支援金の給付対象に加えること。
- 小売店・飲食店などの事業者や市民の家計を支援するため「プレミアム付商品券」の発行に取り組むこと。
- テナントやアパートを経営しているオーナーに対し、感染症の影響により大幅減収に至った場合、市独自に支援を行うこと。
- 複合災害に備えた分散避難の体制をとるため緊急避難先の強化については、東京都の社会福祉関連の空き施設や、大学、私立学校等の体育館等の施設の活用について協力を得られるよう協定の締結を進めること。
- 避難所となる学校体育館のトイレについては、洋式トイレの導入を推進すること。
- 避難所における感染症対策として、ダンボールベットやダンボールパーテーションなどの備品について、想定される避難者数を一定程度満足できる数量を早期に確保すること。
- コロナ禍における市民の読書環境を整えるため、図書館の電子書籍をさらに充実すること。
- 「新しい日常」における行政事務の効率化、市民サービスの利便性のため電子印鑑や電子署名を積極的に導入するとともに、マイナンバーカードの利便性向上については基礎自治体の最高レベルを追求すること。
- 新型コロナ対策を教訓に、新たな感染症への対応も想定し、東京都新合同庁舎に移設される新保健所の開設をまつことなく、必要なスペースと感染症対策の専門職を確保し、外部委託すべき業務を精査するとともに、感染経路の調査など専門業務に集中できる機能強化を行うこと。
- 市内の感染増加を受け、接待を伴う飲食店等がガイドラインを遵守しているかチェック体制を強化すること。
- 市内ホールで行う文化・芸術活動、エンターテイメントへの支援として、入場者数を制限した公演、無観客の公演などへの助成を実施すること。
- ひとり親家庭や単身高齢者への支援策である、国の「地域におけるつながりづくり」事業を採用し、オンラインによる見守りやSNSを使った相談事業についても構築すること。
