新型コロナウイルス感染爆発に対する緊急要望

本日１３：３０、都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナウイルス感染爆発に対する緊急要望」を行いました。新型コロナの感染が、都において、年末一日で過去最高の 1,337 名の新規感染者が発症し、重症者も 89 名となりました。

また、年末 2 週間の新規入院患者、重症者、亡くなられた方も増加しています。このため、これまでで最大の入院患者数となり、医療現場は危機的な状況の中で対応に追われています。このままでは、東京都の医療体制は崩壊し、救える命も救えなくなってしまいます。このような状況を踏まえ、以下の通り緊急要望を行いました。

小池知事より「改めて検証しながら、より有効性のある、実効性のある対策を国と連携しながらできるように進めていきたい」とのコメントがありました。

要望内容

11 月 28 日から実施をしている酒類を伴う飲食店やカラオケハウスの 22 時までの時間短縮の効果を検証し、緊急事態宣言も視野により踏み込んだ対策を講じること。
今後、都が事業者に休業や時間短縮を要請する場合には、事業者ごとに協力金を支給するのではなく、店舗単位で協力金を支給すること。
新型コロナウイルスの変異種が増加傾向にある中、海外から未だ入国が認められている 11 か国のビジネスによる入国についても、入国の禁止をするよう国に要請を行うこと。
現在、国は特措法の改正を検討しているが、改正に当たっては、新規感染者の入院、宿泊療養に強制力を持たせるよう国に要請を行うこと。
民間の医療機関の新型コロナ患者の受入れが困難な状況の中、都立・公社病院における新型コロナ患者の受入れを抜本的に強化すること。
医療機関の医療従事者の離職を防ぎ、モチベーションを上げていくためにも、特殊勤務手当や慰労金の支給額を引き上げること。
新規感染者の入院調整については、現在、休日・夜間の調整を各保健所が実施しており、保健所業務の負担となっているため、都が民間委託も含め 24 時間体制の入院調整業務を行うこと。
感染拡大防止ガイドラインに則った対策を実施していない事業者について、区市町村に協力を要請し、チェックを行うこと。あわせて協力をしてくれる区市町村に対して財政支援を行うこと。
12 月 25 日現在、都のテレワーク助成金の交付決定数 26,103 件に対し、実績報告受理件数は 13,667 件と、交付決定を受けてもテレワークを実施している事業者は５２％しかないという現状を踏まえ、東京商工会議所などの経済団体に再度、テレワークの推進を強く要望すること。
緊急事態宣言が発出された場合は、教育・保育施設等については、感染状況を見極め、慎重に対応すること。