【2021/08/24 １面】公明党の成果「不妊治療の負担軽減」

子ども政策を社会保障の柱に

人口減少と少子高齢化が進む中、子育ての安心確保をめざす公明党の政策提言によって、この４年間にも、子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。

特に不妊治療の負担軽減では、政府が２０２０年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告に、２２年４月から公的医療保険を適用する方針が明記されました。それまでの間は現行の助成制度を拡充し、今年１月から１回当たりの助成額を原則１５万円から３０万円に倍増。助成回数は「生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」を「子ども１人当たり６回まで（同）」に見直し、所得制限も撤廃しました。

　晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、約５・５組に１組が不妊治療を経験しているとされます。しかし、体外受精に平均約５０万円かかるなど高額な費用が課題となっており、公明党は２０年以上にわたって、保険適用に向けた取り組みを進めてきました。

　不妊症で悩んでいる人々の相談支援などに取り組むＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長は「公明党は早くから当事者に寄り添い、政治の光を当て続けてくれた」（公明ハンドブック２０２１）と評価しています。

　共働き世帯のニーズが高い待機児童対策も拡充しています。１２年当時に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革で、年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱として少子化対策の位置付けが鮮明になり、社会保障を「全世代型」に転換。公明党の訴えで、幼児教育・保育の無償化とともに保育の受け皿整備にも重点的に予算が配分されるようになりました。

　１８年度から２０年度までに約３２万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」は、公明党の主張で当初の政府目標が２年前倒しされました。厚生労働省によると、昨年４月１日時点の待機児童数は全国で１万２４３９人。政府が調査を開始した１９９４年以降、最少になり、保育の受け皿は約３１３万５０００人分まで整備されています。２１年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」も昨年末に策定されました。