【2021/08/22 １面】公明党の成果「コロナ対策」

公明党は自公連立政権の一翼として、地方議員と国会議員のネットワークの力を生かし、国民の生活を守る多くの実績を築いてきました。ここでは、前回衆院選（２０１７年１０月）以降の約４年間に実現した実績の一部を紹介します。

　コロナ禍から暮らしを守ろうと、公明党は各種給付金や支援金の支給を推進してきました。いずれも公明党が現場の声をもとに政府を動かしたものです。

　具体的には、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金をはじめ、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金や、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けなどです。困窮する学生を対象にした最大２０万円の給付金も実現しました。

　また公明党は、事業者の経営を支える取り組みに全力を挙げています。

　例えば、売り上げが半減した事業者に最大２００万円を支給する持続化給付金を用意。企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金については、特例措置として助成率や上限額を引き上げ、期間を延長しています。ほかにも、事業者の賃料負担を軽減する家賃支援給付金を創設しました。

　公明党は、新型コロナの感染拡大から国民の命を守るため、病床の確保など医療体制の強化に奔走しています。

　感染収束の“切り札”となるワクチンについては、国会質問で海外ワクチン確保の予算措置を強く要求。「予備費の活用を含めて果断に進める」との答弁を引き出し、米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約につなげました。

　その後も公明党は、接種費用の無料化や健康被害の救済制度創設をはじめ、唾液によるＰＣＲ検査の実施、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、大規模ワクチン接種会場の設置などを推進してきました。

　公明党は途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、途上国支援への先導的な役割を担いました。

　公明党は、経済的な理由で子どもたちが学ぶ機会を失うことを防ぐとともに、子育て世帯の生活を支えるため、教育費の負担軽減に全力で取り組んできました。その結果、①幼児教育・保育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③高等教育無償化――の「３つの無償化」が実現しました。

　幼児教育・保育の無償化は、消費税率引き上げによる増収分を活用して１９年１０月に始まりました。

　私立高校授業料の実質無償化は２０年度からスタートし、東京都は対象世帯を年収約９１０万円未満まで独自に拡大。大学・専門学校など高等教育の無償化も２０年度から実施されています。

　このほか、不妊治療への保険適用については、来年４月から実施されます。男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）も、早ければ２２年１０月に導入される予定で、子育て世帯をさらにバックアップします。

　毎年のように発生している豪雨災害。今年も記録的な大雨で、河川の氾濫や土砂災害が各地で相次ぎ、甚大な被害が出ています。

　公明党は「防災・減災を社会の主流に」との方針を掲げ、１８年度から２０年度までの「３カ年緊急対策」実施を推進。河川堤防のかさ上げや河道掘削などが進められてきました。

　現在は、緊急対策の拡充・継続を求めた公明党の強い要請を踏まえ、政府は２１年度から総事業費１５兆円規模の「５カ年加速化対策」を実施。風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計１２３項目に重点的に取り組み、完了時期を前倒しします。

　特に、水害については従来の治水対策を転換し、河川の流域全体で取り組む「流域治水」対策を推進。遊水池の整備などのハード面と、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災に注力します。

　公明党の強い主張を受け、１９年１０月の消費税率１０％引き上げ時に軽減税率が導入されました。低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するのが目的で、酒類と外食を除く飲食料品全般の税率が８％に据え置かれています。

　特にコロナ禍では、外出自粛により飲食料品を購入し家庭で消費したり、テークアウトや出前を利用したりする人が多く、家計の下支えにつながっています。

　公明党は野党だった１２年から軽減税率の導入を主張。その後の国政選挙で公約に掲げ、自公連立政権合意文書に軽減税率の導入や確実な実施を明記させ、自民党とも粘り強く協議を重ねて実現させました。

　識者からは「（軽減税率は）社会的に弱い立場の人たちに配慮し、公明党が政党で唯一主張したもので高く評価している」（神野直彦・東京大学名誉教授、１９年６月３日付　公明新聞）などの声が上がっています。