不妊治療への助成拡大

令和2年度第3次補正予算に「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が盛り込まれました。
政府は、2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固めましたが、それまでの間、上記補正予算で「所得制限の撤廃」「助成額の増額」など大幅に支援が拡充されます！

不妊治療支援に関して、公明党は20年以上にわたり取り組んできました。
2020年11月18日付の公明新聞には、
「現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組といわれる。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2～3人いる割合だ。」

との記事が掲載されています。不妊で悩み苦しんでいる方々への支援がより一層充実し、少子高齢化を食い止める一つのきっかけになることが期待されます。

不妊治療　給付40万円に | ニュース | 公明党

質の確保へ「助成」と「保険」併用で　不育症　実態把握し対応　相談体制拡充や結婚支援も　党プロジェクトチーム、首相に提言

支援制度について　　　　　　　　

所得制限が撤廃され、助成額も倍増。1子あたり180万円助成されることになります。これまでは、生涯で105万円だったことを考えると、大幅な助成額の増額になります。この新支援制度は「令和3年1月1日以降に終了した治療」が対象となります。

	現行の支援制度	新支援制度
所得制限	730万円未満（夫婦合算）	撤廃
助成額	1回15万円（初回のみ30万円）	1回30万円
助成回数	生涯で通算6回（40歳以上43歳未満は3回）	1子ごと6回まで（40歳以上43歳未満は3回）
対象年齢	妻の年齢が43歳未満	現行のまま

八王子市不妊に悩む方への特定治療支援事業｜八王子市公式ホームページ

平成30年現在、東京都の特殊出生率は「1.20」、八王子市は「1.19」となっており全国平均の「1.42」を下回っています。
特殊出生率という言葉はよくニュースでも耳にするかと思いますが「1人の女性が15歳から49歳を経過する間に産むと考えられる子どもの数」と定義されています。
少子高齢化が進んでいる日本ですが、人口減少を食い止め、一定の人口を維持するためには特殊出生率が「2.07」以上なければならないとされています。

希望される方が産みやすく、育てやすい環境を作り、安心して子育て出来る社会を作って行くことが、将来の日本を支えていくためにも急務となります。

八王子市としても引き続き、子育て支援の拡充に全力で取り組んでまいります！