令和6年第1回定例会では、しやけ新市長のもと、令和6年度予算案を含む議案の審議が行われました。
今回の議会では以下の点に関して質問を行いました。ダイジェストでお伝えします！！
※消防費「防災行政ネットワークの整備」については時間の関係で質問していません。
動画でもご覧いただけます。動画はコチラ（3月6日の前半、3月7日の後半に分かれています）
総務費
人事管理
市が公表している「年齢別職員構成の状況（令和4年４月１日現在）」を見ると、大きな特徴として40代の職員数が、他の年代の職員と比べると極端に少ないことが分かります。
市の経験者採用の要件として40歳以上は受験が出来ないとなっていますが、市組織の活性化につなげるため、人材を広く見出し、社会情勢を鑑み年齢制限を事実上撤廃し、働き盛りである40歳以上を含め、即戦力となる職員を積極的に採用していくことが今こそ必要だと考えますが、いかがでしょうか？
社会環境が変化し、多様性、複雑化する行政需要に柔軟に対応していくためには、多様な価値観や経験をもった幅広い年代の職員を確保していくことが必要であると考えます。ついては、40代のみならず、組織の活性化に資する人材を採用できるよう、採用試験の方法の見直しを図っていきます。
ガバメントクラウド共通基盤運用経費
全国の自治体では2025年度末を目標に、まずは20業務の「システム標準化」「ガバメントクラウドへのデータ移行」を実施しています。その利点、効果について質問しました。
システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行を実施することで、行政目線・市民目線ではどのような利点・効果があるのでしょうか？
まず行政目線では、対象となるシステムを標準化することによって、法改正対応に伴うシステム改修コストの低減が見込まれます。また、標準化をガバメントクラウド上に構築することで、システム間の効率的なデータ連携を実現することができ、行政手続きのオンライン化におけるバックヤード業務の効率化が可能となることで、手続きのオンライン化が加速すると考えております。 次に、市民の皆様におきましては、行政手続きのオンライン化が拡大することで、場所や時間を選ばないで手続きができることが増え、市役所まで行く時間と労力が、今まで以上に節約できるものと考えております。
デジタル技術活用
少子高齢化が進むと、当然職員の数も減少します。その中でどのようにして市民サービスを低下することなく、運営していくか。その一つの解決策として「生成AIの活用」が注目されています。
令和5年第2回定例会で質問をした「生成AI活用について」の現状と、今後の市の取り組みについて質問を行いました。
昨年質問した際に「生成AIの活用方針を作成して取り組みを進めていく」と言われていましたが、その後の進捗状況を教えてください。
令和６年２月に「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定いたしました。
「生成AI」を活用することで、市役所業務が革新的に改善することは間違いないと思います。その効果検証はもとより、デジタル人材育成の意味も含め「生成AI」の活用を進めるべきだと考えます。市はどう考えていますか？
本市では、Microsoft社製の生成AIであるMicrosoft365 Copilotを、全庁で活用いたします。
職員は、まず生成AIを利用してみることが大事であり、その上でより効率的で生産的な結果を生み出すことができる体験をして、生成AIが業務遂行のサポートをしてくれるものだと実感することが重要であると考えております。利用開始後は、実際に利用した職員から声を聞き、効果の検証を行い、好事例があれば、全庁に紹介していくなど、生成AIを活用した内部事務作業の効率化を図り生産性の向上に努めてまいります。
衛生費
自動対外式除細動器（AED）配備
令和5年度末で「公共施設」「コンビニエンスストア」「町会自治会の会館等」を含め、市内には250台のAEDが配備されました。今後の活用方針と、女性への配慮として「三角巾」の配備について質問しました。
地域で実際にAED講習を受講された方はまだまだ少ないのが現状です。地域での人材育成に関して、現在市はどのように取り組んでおられますか？
町会・自治会館にAEDを設置する際には、救命講習を所管する東京消防庁の連絡先を併せてご案内しております。また、コンビニエンスストアに設置した際にはオーナー向けの講習会を開催いたしまして、緊急時にスムーズに活用できるよう努めてまいりました。今後も消防署と連携し、AEDの使用法を広く周知していくとともに、一人でも多くの市民の命を救うことができるよう、AEDの講習会を充実するなど、様々な取り組みを進めてまいります。
AED利用時に女性に対する配慮として三角巾の配備が進んでいます。本市でも検討して頂きたいと思いますが、市の考えをお聞かせください
他の自治体におきまして、三角巾導入事例があることは確認しております。また、東京都においても女性に配慮したAEDの使用方法に関する普及啓発を行っておりますので、市としてもどのような配慮ができるのか、対応を検討してまいります。
土木費
交通安全施設の整備
政府は自転車の悪質な違反に対して車やオートバイと同様に反則金を課す、いわゆる「青切符」による取り締まりの導入を盛り込んだ「道路交通法の改正案」を閣議決定しました。道路管理者として自転車走行帯の整備をさらに進めていく必要があります。その整備に関して質問を行いました。
現在道路に塗装されている白い自転車ナビマークについては、どのような計画に基づいて設置しているのでしょうか？
自転車ナビマークにつきましては、平成28年10月に策定された「八王子市自転車利用環境整備計画」に基づき、自転車走行空間ネットワーク候補路線について、舗装の改修工事に合わせて整備を行っております。
現在、中野中央通りでは大規模な水道工事が行われております。整備計画を参照すると、本道路は「自転車走行空間ネットワーク候補路線」となっていますが、今のところ自転車ナビマークは整備されていません。 小学校の通学路に指定され、多くの子供たちが利用する道路でもありますが、ナビマークが設置されていないことで、歩道を走る自転車が多く「子ども達が危険」との声を学校ボランティアの方からも頂いています。本道路上幅員も広いため、自転車ナビマークを早期に設置して頂きたいと思いますがいかがでしょうか？
自転車ナビマークにつきましては、ネットワークを形成し自転車を誘導していく必要があると考えております。そのため、中野中央通りにおきましても水道工事が完了した後に路線全体を精査した上で、計画的にナビマークを設置してまいりたいと考えております。
放置自転車対策
放置自転車として市が回収し、引き取り手がなかった自転車はその後どうなるか知っていますか？現在の放置自転車のその後の取り扱いと、今後の取り組みについて質問を行いました。
放置自転車として回収、保管された自転車やバイク（いわゆる原付）は、一定期間、市として保管を行っておられます。
「八王子市自転車等の放置の防止に関する条例及び施行規則」によると、市が撤去した自転車は公示した日から６０日間保管するとなっていますが、持ち主が現れず保管期間が経過した場合、放置自転車はどのように取り扱っているのでしょうか？
保管している自転車は、保管期間が経過後、自転車保管所から倉庫に移送のうえ引き続き保管しています。なお、公示の日から６カ月を経過しても返還することが出来ない場合は、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、当該自転車の所有権は市に帰属しますので、帰属後、海外への輸出を前提として専門の事業者に売払いを行っています。
海外への輸出を前提としているとのことですが、まだ使用できる自転車を八王子市内で循環させるしくみを構築することは出来ないでしょうか。市内の自転車事業者の方をはじめ、学園都市でもある本市では、新しく転入してきた大学生等が安価で自転車を購入できるなど、事業者、利用者双方にとってメリットが多いと思われます。
海外向けではなく、市内での使用を前提にした売払いを提案したいと思いますが、市はどのように考えますか？
市に帰属された自転車の売払いで得た収入は、現在放置自転車対策経費の財源の一部に充てているところです。売払う自転車について、国内（市内）での使用を前提にした場合、防犯登録の解除のほか、使用の可否の判断や車体の整備も必要となるため、これらに掛かるコストの増加が考えられます。
また、売払った後に、新旧所有者間でトラブルに発展する可能性などもあることから、まずは課題整理を行ってまいります。
整備費用などコストがかかる、ということでしたが、たとえば視点を変えて、海外に輸出する際の二酸化炭素量、いわゆるサプライチェーン排出量の点からはどうか。市内で循環したほうが、大きくCO2削減につながることもあると思います。
コストがかからないことは確かに重要ですが、ゼロカーボンシティを掲げる本市として、CO2排出の点からみてエコタウン、循環型都市としてのシティブランドを作っていくことにも放置自転車対策が繋がっていくのではと考えます。
用途地域等の変更
都営中野団地の建替え事業に伴う創出用地の利活用について、令和５年第１回定例会で質問した際には「地元要望を踏まえた利活用の早期実現に向け、地権者である東京都との協議、調整を進めていく」との答弁でした。その後の進捗に関して質問を行いました。
現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
都営中野団地の創出用地の新たな土地利用を適切に誘導するため、現在、用途地域、地区計画による具体の制限事項について、東京都と協議・調整を進めているところでございます。まずは、都市計画マスタープランの改正により、当該用地の位置づけを明確にしたうえで、住民のご理解をいただきながら、都市計画の変更を、令和７年度末を目途に進めてまいります。
地元住民の方は、地域の活性化、利便性の向上に寄与する創出用地の利活用を心から楽しみにしておられます。令和７年度末を目途に都市計画変更を進めていくとのことですが、地域住民の方への周知は、いつ頃を予定しておられますか？
都市計画変更を行うにあたっては、なるべく早い段階で、住民へのご説明やご意見を伺う機会を設けたいと考えております。概ね令和７年春頃に、原案説明会を開催できるよう、鋭意取り組んでまいります。
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