2026年1月22日に行われた、新党「中道改革連合」による第1次公認候補および選挙政策の発表記者会見の内容をまとめました！ぜひ、参考にしてください。
目次
1. 候補者擁立の状況
- 公認候補者数: 現時点（1/22）で合計227名（小選挙区199名、比例区28名）を公認し、単独過半数（233名）に近い規模の擁立となりました [14:57]。
- 勢力の拡大: 立憲民主党や公明党の出身者だけでなく、自民党や日本維新の会の出身者、公募による新人など、複数の政党から「中道の理念」に賛同する人々が集まっていることが強調されました [20:09], [26:31]。
2. 主要な選挙公約（生活者ファースト）
「生活者ファースト」を掲げ、以下の8つの柱を中心とした政策が発表されました [38:54]。
- 食料品消費税 0％の実現: 2026年秋からの実施を目指します。財源として、政府基金の取り崩しや特別会計の剰余金を活用し、将来的には政府資産を運用する「ジャパンファンド」の運用益を充てる計画です [39:17], [40:19]。
- 給付付き税額控除: 減税だけでは恩恵が薄い低所得者層に対し、生活支援と減税を組み合わせた支援策を導入します [41:15]。
- 年収の壁（130万円の崖）対策: 社会保険料の負担により手取りが減る「130万円の壁」を補填する給付金の仕組みを創設します [42:52]。
- 住宅・農業支援: 賃貸住宅の家賃補助制度の導入や、農家の所得を直接支える「食農支払い（所得補償）」の創設を打ち出しました [43:42], [44:24]。
- 働き方改革: 65歳などの一律な「定年制の廃止」や「週休3日制」の選択肢を広げ、多様な生き方を支援します [49:04], [49:28]。
3. 政治・安全保障・外交
- 政治改革: 企業・団体献金の規制強化、第3次機関の創設、被選挙権年齢の18歳への引き下げなどを提案しています [45:17], [51:02]。
- 解散権の制限: 首相の解散権を明確化し、国民置き去りの恣意的な解散を抑制する法整備を主張しました [51:21]。
- 安全保障: 現実的な防衛力の整備は行いつつ、非核三原則を堅持。対話による「北東アジア対話機構」のような常設の危機管理枠組みの創設を重視しています [01:30:50], [01:32:02]。
- 原発政策: 「安全性の確実な確認」「実効性のある避難計画」「地元の合意」の3条件を前提とし、これらが満たされない再稼働には慎重な姿勢を示しています [01:33:56]。
4. 代表者のメッセージ
- 野田共同代表: 「中道」とは極論に走らず、異なる意見を認め合いながら合意を形成する政治であるとし、正解再編の大きなうねりを作りたいと述べました [30:31]。
- 斎藤共同代表: 物価高や円安で苦しむ現在の社会状況に対し、中道の理念を当てはめた「生活者ファースト」の政策で国民に選択肢を示すと決意を語りました [17:49]。
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