公明党は、経済的な理由で子どもたちが学ぶ機会を失うことを防ぐとともに、子育て世帯の家計を支援するため、一貫して教育の経済的負担軽減に取り組んできました。
その結果、「３つの無償化」が実現しました。
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化は２０１９年１０月から、消費税率引き上げによる増収分を活用してスタートしました。公明党は、０６年発表の政策提言「少子社会トータルプラン」でいち早く無償化を掲げ、粘り強く推進。１２年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記させ、段階的に対象を広げて、現在の「全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児」へと拡大することができました。
識者は「子どもを２人、３人と希望する夫婦は多い一方で、教育費など経済的な負担から諦めるとの調査結果がある。特に、乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くない。その意味で、子育て世帯にとって幼保無償化は、ありがたい措置だ」（無藤隆・白梅学園大学大学院客員教授、１９年６月９日付 公明新聞）と語っています。
私立高校授業料の実質無償化
私立高校授業料の実質無償化は、１７年衆院選の際、山口那津男代表が安倍晋三首相（当時）に直談判するなどした結果、２０年度から開始。年収約５９０万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均（３９万６０００円）まで引き上げる形で実施され、約５０万人の生徒が対象となっています。
これにより、独自で実質無償化を進めていた自治体では浮いた財源で支援の拡充を実現。東京都では都議会公明党の提案で、国に先行して１７年度から年収約７６０万円未満の世帯を対象に実質無償化を始めていましたが、２０年度からは対象が同９１０万円未満の世帯まで広がりました。
識者も「授業料の高さから魅力がある私立高校への進学を諦めていた中低所得層の若者が、積極的に私立学校の進学をめざすことが可能になった」（末冨芳・日本大学教授、月刊「公明」２０年４月号）と評価しています。
大学・専門学校など高等教育の無償化
大学・専門学校など高等教育の無償化は、消費税率引き上げによる増収分を活用して２０年度から実施。文部科学省の推計によると、無償化の対象となっている住民税非課税世帯の２０年度の進学率は、制度開始前と比べて７～１１ポイント増の４８～５１％となっています。
高等教育無償化は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実施されており、どちらも公明党が粘り強く推進してきました。特に給付型奨学金は、１９６９年に国会質問で提案したのを皮切りに一貫して主張し、連立政権の中でも訴え続けた結果、２０１７年度から実現しました。
さらに高等教育無償化は、公明党の主張で家計急変の学生も対象になっており、コロナ禍に苦しむ学生を支える制度としても機能しています。
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