東村くにひろ都政報告　事局セミナー

10月27日(月)、東村くにひろ都議会議員の都政報告会が開催されました！

当日は帝京大学教授の柿﨑先生が講演を行なってくださいました。
その概要をご紹介します。

講演者：柿﨑明二帝京大学教授

本講演では、都政と国政の関係性、長年にわたる自民・公明の連立体制の分析、そして現在の日本の政局における変化、特に「ポスト99年体制」への移行期と、ネット選挙・政治コミュニケーションの変化について論じられました。

自公連立体制の特異性と変質

自民党と公明党の連立体制は26年間続いており、世界的に見ても政党が吸収合併されず、長期にわたり連携を維持した「政党連合体」として極めて希少であると指摘しました。2009年から2012年の野党時代にも、両党は国会対策などで連携を維持していたことから、柿崎教授は自公を「政党連合体」として捉えています。

「99年体制」の終焉と要因

柿崎教授は、長年の自公協力体制を象徴する「99年体制」が終わりつつあるとの予測を示し、その理由を以下の二点に集約しました。

① 票の問題：公明党の絶対得票数が低下している。

② 関係の希薄化：かつて非常に強固であった自民党と創価学会とのパイプが希薄化している。

特に、連立しか知らない公明党の若い世代から、「自民党との関係は解消すべき」という意見が増加していることが、体制崩壊の一因としています。

高市氏の支持と政局の現状分析

高市氏に対する支持について、若年層の支持率は高いものの、自民党全体の支持率は過去最低水準にあると指摘しました。また、国民民主党や参政党の支持層が自民党に戻ったとの見方があるが、実際の投票先としては支持が戻っていないと分析しています。この高市人気は「一時のブーム」であり、一度でも期待を裏切ればすぐに崩壊する危うさを持っていると見ています。