円滑に実施され定着／コロナ禍で家計の下支えも
コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、２０１９年１０月、消費税率１０％引き上げ時に始まった軽減税率です。
公明党は野党だった１２年から低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するため、軽減税率の導入を主張。その後の国政選挙で公約に掲げ、自公連立政権合意文書に軽減税率の導入や確実な実施を明記させてきました。
軽減税率を巡る与党内の議論では、自民党との調整が難航したものの、最終的には消費税率１０％引き上げと同時実施が決定。対象品目も当初、生鮮食品に限る案が有力でしたが、公明党は「加工食品を含め幅広くすべき」と強く主張。結果、酒類と外食を除く飲食料品全般が軽減税率の対象となり、消費税率８％に据え置かれることになりました。
■「社会的弱者に配慮」
識者も「（軽減税率は）社会的に弱い立場の人たちに配慮し、公明党が政党で唯一主張したもので高く評価している」（神野直彦・東京大学名誉教授、１９年６月３日付 公明新聞）と語っています。
１７年衆院選で、公明党は重点政策の中で、軽減税率の円滑な実施に向け、対象品目の線引きや経理方法に関し、分かりやすい情報提供とともに、中小企業・小規模事業者向けの導入支援を進めることなどを訴えました。
具体的には、対策が遅れている中小企業・小規模事業者に軽減税率対応レジの導入を促す補助金の活用を促進。申請期限の延長などを行い、事業者への補助金交付件数は２０年７月までに２０万件を超えました。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要に対する平準化対策についても、公明党は景気が落ち込まないよう影響を緩和する万全の対応を主張。現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度や所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」などが１９年度予算に盛り込まれました。
中でも、プレミアム付き商品券については、内閣府が２０年２月に対象者約１万人から回答を得たアンケートによると、同商品券で生活への負担が軽減し、消費の下支えになったと感じた人は７５・８％に上るなど、成果を上げています。
一部のマスコミは、軽減税率の導入前、「現場が混乱する」など批判的でした。しかし、導入から１カ月後、「駆け込み需要はスーパーやコンビニで小さく、税率を８％に据え置く軽減税率などが影響した」（１９年１１月２日付 産経新聞）など評価。導入から１年が経つと「軽減税率は定着」（２０年１０月５日付 読売新聞）と報じられるまでになりました。
坪井明治・全国商店街振興組合連合会最高顧問は、軽減税率のさらなる定着に向けて、「制度内容の周知を丁寧に進めてもらいたい。また、コロナ禍で外出自粛など行動が制約される中、飲食料品を購入して家庭で消費したり、テークアウトや出前を利用したりする際、軽減税率が役立っており、家計の下支えにつながっている」と評価の声を寄せています。
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