2025年1月14日（火） 会派で「GovTech（ガブテック）東京」へ視察に行ってきました！
ずっと視察に行きたいと思っていた場所の一つで、ようやく実際に見に行くことができました。
初めて聞いた方もおられると思いますので、まずは「GovTech東京」の紹介をしたいと思います。
GovTech東京って何？？
GovTech東京は、東京都と都内62区市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために2023年に設立された組織です。
主な活動内容は以下の通りです。
- デジタルサービスの開発・技術支援:
- 行政分野におけるデジタルサービスの開発や技術支援
- 東京都庁各局をはじめ、都と連携する政策連携団体への技術支援
- DX推進の牽引:
- 東京都や区市町村と協働体制を構築し、東京全体のDX推進を牽引
- 都内自治体への貢献だけでなく、全国の自治体や世界の都市のデジタル化にも貢献
- 最新技術の活用:
- 新サービス創出につながる最先端の知見を活用
- AIなどの最新技術を用いた企画を推進。
- 都民への貢献
- デジタルの力で都民一人一人の生活を豊かに、そして幸せにするために活動を行っています。
GovTech東京は、東京都庁のデジタルサービス局と連携し、「デジタルの力で 住民一人一人の生活を豊かに、そして幸せに」というミッションの実現に向けて活動されています。
オフィスの雰囲気
オフィスは新宿NSビルの24階にあります。1階には有名な（？）時計があります。
学生の頃、就活セミナー等で行った事がある方も多いのではないでしょうか。
私もそのうちの一人です👍
オフィスの中はオープンでフラットな空間となっています。
リラックスして仕事ができ、斬新なアイデアの創出を促すような空間を意識していると担当者の方が言われていました。
こんなオフィスで仕事がしてみたい！羨ましいです。
行政手続きの完全オンライン化について
まずは、行政手続きの完全オンライン化に関する現状と課題、そして実現に向けた取り組みについて、質疑を行いました。
現状と課題
多くの行政手続きが部分的にオンライン化されているものの、依然として紙ベースの手続きが必要な場合が多く、市民はオンラインとオフラインを行き来しなければならない状況です。例えば、オンラインで申請書をダウンロードしても、最終的な提出は窓口で行う必要があるなど、手続きが完結しないケースが依然として多く存在します。
また、行政のオンラインシステムは、部署ごとに異なり、インターフェースも統一されていないため、市民にとって使いにくいという課題があります。必要な情報を見つけるのが困難であったり、操作方法が複雑であったりするため、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者などは特に不便を感じています。
完全オンライン化のメリット
完全オンライン化が実現すれば、市民は自宅やオフィスから24時間いつでも手続きが可能になり、時間や場所の制約から解放されます。特に、平日に役所に行くのが難しい会社員や、遠隔地に住む人々にとって大きなメリットとなります。
行政側の職員も、窓口業務や書類管理の負担が軽減され、より高度な業務に集中できるようになります。ペーパーレス化により、書類の保管スペースや印刷コストなども削減できます。
実現に向けた取り組み
実現に向けた取り組みとしては、以下の点が重要となることを確認しました。
- システムの統一化とインターフェースの改善: 市民にとって使いやすいシステムの構築が必要
- 書類のデジタル化: 住民票や戸籍謄本など、よく利用される書類から優先的にデジタル化を進める必要がある。また、一度提出した書類は再利用できるようにするなど、市民の負担を軽減する仕組みも必要。
- 本人確認方法の多様化: マイナンバーカードの活用を促進するとともに、顔認証や指紋認証など、様々な本人確認方法を導入する必要がある。また、セキュリティ対策を強化し、個人情報の漏洩や不正利用を防ぐことも重要。
- デジタルデバイド対策: デジタル機器の操作に不慣れな高齢者や障害者などが取り残されないよう、操作方法の講習会を開催したり、相談窓口を設置したりすることが重要。
- 法制度の整備: オンライン手続きを安全かつ円滑に進めるための法制度を整備する必要あり。特に、電子署名や電子認証に関する法整備が重要。
これらの取り組みを総合的に進めることで、行政手続きの完全オンライン化を実現し、市民と行政双方にとってより良い社会を築くことができます。
これらのデジタル化は、行政の効率化と市民サービスの向上に大きく貢献する可能性を秘めている取組です。しかし、実現のためには、技術的な課題だけでなく、制度や組織の改革、市民の理解と協力など、様々な課題を克服する必要があることを改めて確認しました。
デジタル人材の育成と活用
次に、行政DXを推進するためのデジタル人材の育成と活用、そして行政と民間との連携の重要性について、質疑を行いました。
デジタル人材の重要性と現状
行政DXを成功させるには、高度な専門知識とスキルを持つデジタル人材が不可欠です。しかし、特に行政分野に特化したデジタル人材は、量と質の両面で不足しています。様々な専門分野が存在するデジタル人材の中でも、行政DX分野に対する専門的な知識を持つ人材が少ないのが現状です。
人材育成と活用のための具体的な取り組み
行政に関心を持つ潜在的な人材を積極的に発掘し、彼らが行政で活躍できる機会を提供することが重要です。行政側は、民間から参入する人材がスムーズに業務に適応できるよう、行政の仕組みや文化を理解するための研修などを行い、逆に行政側も民間のデジタル技術やノウハウを積極的に取り入れるために、民間人材との交流や情報共有を促進する必要があるとの意見がありました。
具体的な取り組みとして、次のような取り組みが話題にあがりました。
- 市町村からの研修生の受け入れ：現場での実践的な経験を通じて、デジタルスキルと行政知識を習得
- 各種ツールの研修：基礎的なツールから専門的なツールまで、幅広いスキルを習得する機会を提供
- 人材育成のハブとしての機能：育成した人材が、育成機関から出た後も行政DXの各現場で活躍できるように支援
行政と民間の連携強化
行政と民間の人材が互いの強みを理解し、協力関係を築くことで、より効果的なDX推進が可能になります。人材交流や合同プロジェクトなどを通じて、互いの知識や経験を共有し、新たな価値を創造することが期待されます。お互いを知る事により、協力していい形を作って行く必要性を今回の視察では学ぶことができました。
この他、AIの活用、高齢者を含むすべての住民への配慮、デジタル庁との連携、市町村との協力などの重要性に関しても話題となりました。
行政のデジタル化を進めていくためには、見えてきた課題解決 に向け具体的な取り組みや方向性を示すとともに、市民目線でのサービス改善 の必要性が重要であることを改めて学ばせて頂きました。
現在、GovTech東京には八王子市の職員の方が研修で派遣されています。
その方が技術を学び、その後市役所に戻り、行政のデジタル化を推進する中核になっていくことを考えると、非常に楽しみです。
私も議会の立場から、行政のデジタル化推進のために力を尽くしていきたいと思います！
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