都議選から1年、公明党の「家計応援計画」はここまで実現！

※本記事は公明新聞の記事（2026年6月28日付）をもとにまとめています。

昨年の東京都議選から約1年が経ちました。都議会公明党が重点政策として掲げた「家計応援計画」は、今どこまで実現しているのでしょうか。物価高・子育て支援・所得向上など、市民生活に直結するテーマばかりです。最新の進捗をわかりやすくお伝えします😀

「家計応援計画」とは？

都議会公明党が都議選の重点政策として掲げた「家計応援計画」は、大きく4つの柱で構成されています。

1年が経った今、これらの政策が着実に前進しています。

「東京アプリ」を活用したポイント還元事業では、当初7,000円分の予定だったところを、公明党の働きかけにより1万1,000円分へ増額が実現しました。物価高で苦しむ家計への直接的な支援として、多くの都民に活用されています。

スマートフォンを持っていない高齢者にも恩恵を届けようと、各地の公明議員と連携した結果、18自治体でスマホ購入費支援がスタートしました。さらに14の区市町村でも実施決定・前向きな検討が進んでいます。

八王子市でも6月1日から65歳以上を対象にスマホ購入費最大3万円の助成制度がスタートしており、この流れの一環です。

また、障がい者や要介護の方を対象とした代理申請制度の導入についても、都が検討を進めています。「誰一人取り残さない」という姿勢が、ここにも表れています。

若者や子育て世帯が手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」について、中古戸建て（9戸）と新築マンション（31戸）を皮切りに入居者募集が始まりました。家賃は市場価格の65〜80%に抑えられており、今後350戸程度の供給を見込んでいます。

昨年10月には経済団体・労働団体が集う「公労使会議」が開催され、持続的な賃上げをテーマに議論が進んでいます。雇用の約7割を占める中小企業の売上向上とデジタル化による生産性向上も後押ししています。

「家計応援計画」に掲げられた内容が1年でここまで実現してきたことに、公明党の政策実現力の高さを改めて感じます。特にスマホ購入支援については、八王子市でも6月から制度がスタートしており、国・都・市が連携した取り組みの成果だと実感しています。

市議会議員として、こうした都や国の動きを市民の皆さんにしっかりとお届けし、八王子市の施策にもつなげていけるよう引き続き取り組んでまいります。

ポイント還元・アフォーダブル住宅・教育費負担軽減・スマホ支援・賃上げ環境整備——都議会公明党の「家計応援計画」は、1年で着実に前進しています。物価高が続く中、市民の暮らしを守る取り組みをこれからも注視していきます。