令和8年5月11日(月)、八王子市議会公明党市議団で東京都武蔵村山市役所を訪問し、多摩都市モノレール延伸の取り組みについて視察してまいりました。
「駅のない市」として知られた武蔵村山市が、約40年にわたる粘り強い活動を経てついに事業認可を得たその経緯を学び、八王子市のまちづくりにも大いに参考になる点を見つけることができました。

目次
東京都唯一の「駅のない市」
武蔵村山市は、東京都内の市で唯一、市内に鉄道駅がない自治体です。市民の移動はバスや自動車に頼らざるを得ず、公共交通の整備は長年にわたる市民の悲願でした。
その悲願がついに動き出しました。2025年(令和7年)3月に都市計画決定、同年11月に事業認可を取得。多摩都市モノレールの上北台駅から箱根ヶ崎方面へ約7kmを延伸し、7つの新駅が設置される計画です。2030年代半ばの開業を目指して、今まさに事業が動き始めています。


40年間、諦めなかった要望活動
最も印象的だったのは、その粘り強さです。記録が残る平成2年から平成31年までの間だけで、東京都知事や多摩都市モノレール株式会社に対して33回もの要望活動を実施してきたとのこと!!
さらに2009年(平成21年)には市民団体「モノレールを呼ぼう市民の会」が設立され、翌年には都知事への大規模な署名提出、募金活動、PRグッズ作成など、市民自らが機運を高め続けました。行政だけでなく、市民が一体となって動き続けた姿に、まちを変えることへの情熱を感じました。
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「いつ事業化されても良い状態」を整えておく戦略
特に学びが多かったのは、事業化を見越した先行投資の考え方です。武蔵村山市は、モノレールの事業化が決まる前から着実に準備を進めていました。


土地区画整理の先行実施
2000年度(平成12年度)から市中心部の土地区画整理事業を推進。換地処分率90%超という高い水準で、駅ができたときに人が集まれる土台を事前に整えていました。
旧日産自動車村山工場の跡地に地区計画を策定し、イオンモールなど大型商業施設の誘致に成功。交流人口を増やすことで、モノレール利用のポテンシャルを実際の数字で示してきました。
この「準備が整っている自治体」という実績が、事業採算性の説得力を高め、事業化を後押ししたと感じます。
モノレールを核とした「人中心のまち」へ
現在の武蔵村山市は、モノレールを単なる交通手段としてではなく、都市構造を変える核として位置付けています。立地適正化計画で駅周辺に都市機能を集約し、「歩いて暮らせるまち」への転換を目指しています。
また、モノレール沿線から離れた地域や移動困難な高齢者向けには、デマンド型乗合タクシー「むらタク」を活用し、ドア・ツー・ドアに近いサービスを片道300円で提供。公共交通の「つなぎ」を丁寧に設計している点も印象的でした。「むらタク」に関しても色々話をお聞きしたので、別記事にしたいと思います!

まとめ
武蔵村山市の事例から、私が特に八王子市に活かしたいと感じたのは「準備を積み重ねることの重要性」です。大型インフラは一朝一夕には実現しません。しかし、「いつ事業化されても良い状態」を整え続けることで、チャンスが来たときに確実に掴める。
八王子市においても、交通や都市基盤に関わる課題は多くあります。40年という時間軸を持ちながら、市民とともに丁寧に積み上げていく姿勢を、この視察を通じて改めて学ぶことができました。
今後も市民の皆さまの暮らしをより豊かにするための取り組みを続けてまいります。ご意見・ご質問はお気軽にお寄せください。


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