NPO法人東京養育家庭の会みどり支部の皆様との懇談

10月23日(木) NPO法人東京養育家庭の会みどり支部の皆様と、大変貴重な懇談の機会をいただきました。

「里親」という通称で知られていますが、正式には「養育家庭」という制度。親の病気や虐待など、様々な理由で親元を離れて暮らす約4,000人の都内の子どもたちを、家庭的な環境で支える「社会的養護」の一つです。

この日は、現場で活動されている皆様の生の声、そして制度が抱える課題について深く学ばせていただきました。

里親制度について、支部長の高島さんからご説明いただきました。

社会的養護の子どもの人数・里親家庭数
全国：41,436 人
東京都：3,799 人
施設（乳児院・児童養護施設）：3,154 人（約83%）
養育家庭等：645 人 (484 家庭)（約17%）
出典：東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課作成資料の「登録家庭数・委託児童数の状況（令和５年度末現在）」より

八王子市内では、現在44家庭（70人程度）が活動されています。

【なぜ里親家庭が必要なのか？】

日本の社会的養護では、8割以上の子どもが施設で暮らしています。しかし、2016年の児童福祉法改正により、「可能な限り家庭に近い環境が好ましい」として「家庭養育が優先」となりました。

東京都では、この家庭養育の割合を2029年までに37.4％にまで増やすという目標を掲げています（今の2倍以上！）。養育家庭の役割は、今後ますます重要になってきます。

質疑応答では、養育家庭のリアルな声と、議員からの質問を通じて、制度が直面する課題が浮き彫りになりました。

「お正月や、悩みがある時、尋ねていくところがあることが幸せだった。」
「本気で怒ってくれたこと。そのおかげで一人前になれたと子どもが言ってくれた。」
家庭的な環境で育つことの、何にも代えがたい価値を感じます。

複雑な手続きの煩雑さ（行政手続きの壁）
- 里子ならではの給付金手続きなどが、都度都度確認しながら進めねばならず、非常に不便。実子と里子の両方がいる場合、手続きの煩雑さが大きな負担に。
社会への浸透度の低さ（認知度の壁）
- 「社会になかなか浸透しないのが実感。」
- 市役所に相談しても、職員側の認識が低い。手続きの際に窓口対応をスムーズに進めてほしい。
不登校・発達の課題に対する居場所の不足
- 不登校、不安症、学習障害などを持つ子どもにとって、「居場所」や「支援教室」のニーズが高まっているが、支援が行き届かない現状がある。

懇談の最後に、市としてどのようなサポートが求められているのか、具体的な提案をいただきました。

企業側への認識を深める情報発信
- 里親を受け入れる企業が増えることで、普及にもつながる。仕組みがわかる「受け皿」となる情報発信が必要。
行政の窓口対応の改善
- 市職員の制度認識を高め、手続きの際の負担を軽減してほしい。
広報の工夫とハードルの引き下げ
- 「里親」や「ファミサポ」への登録のハードルが高い。「気軽な感じ」で広報し、まずは登録数を増やすための意識改革が必要ではないか。